4月28日、中国共産党政府に近い香港当局による、法治の危機を訴える香港住民や海外在住者が、パレードを行った (Poon Zoi-Syu/Epoch Times)

香港の容疑者引き渡し改正案、中央政府「強制突破」と指示=情報筋

米政府機関「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は5月15日、香港特別行政区政府が改正を進めている『容疑者の中国への引き渡し』条例について公聴会を開いた。香港から民主派の代表的人物・李柱銘弁護士らが出席した。

CECCの共同委員長マルコ・ルビオ議員(共和党)は公聴会で、「香港の自治が明らかに攻撃されている時に、米国は香港に対する歴史的なコミットメントを新たにするべきだ」と「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出する意向を示した。

公聴会に出席した、李卓人・九龍西補選候選人工党副主席職工盟秘書長は、「香港の人々は、中国本土を訪問して働くとき、悪名高い中国の司法制度に直面している。中国共産党は人を『捕虜』にすることもあり、逮捕起訴され、テレビ放映で自白を強要される例は、よく知られている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の映画館で客離れが深刻。大型連休でも空席が目立ち、各地では大幅値下げや補助券まで投入。それでも客が戻らない状況が続いている
「審査員が寝たぞ」。中国版TikTokで深夜の「造反投稿」が急増。押さえ込まれてきた不満が、いま深夜のSNSであふれ始めている
中国版GWで、駅の床や公衆トイレで夜を明かす旅行者の姿が話題に。観光地は混雑している一方、「写真だけ撮って買い物はしない」という節約旅行が広がっている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる