香港の容疑者引き渡し改正案、中央政府「強制突破」と指示＝情報筋

米政府機関「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」は5月15日、香港特別行政区政府が改正を進めている『容疑者の中国への引き渡し』条例について公聴会を開いた。香港から民主派の代表的人物・李柱銘弁護士らが出席した。

CECCの共同委員長マルコ・ルビオ議員（共和党）は公聴会で、「香港の自治が明らかに攻撃されている時に、米国は香港に対する歴史的なコミットメントを新たにするべきだ」と「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出する意向を示した。

公聴会に出席した、李卓人・九龍西補選候選人工党副主席職工盟秘書長は、「香港の人々は、中国本土を訪問して働くとき、悪名高い中国の司法制度に直面している。中国共産党は人を『捕虜』にすることもあり、逮捕起訴され、テレビ放映で自白を強要される例は、よく知られている」と語った。

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」

中共はロシアやイランを支援して米国を牽制する戦略を描いたが、逆にトランプ大統領が世界各地の中共の戦略拠点を次々と潰している。ホルムズ海峡護衛問題ではトランプ氏に「王手」かけられ進退窮まっているようだ

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ