米上院院内総務、ロシア疑惑「終了」表明 民主党と対立激化

[ワシントン 7日 ロイター] – 米共和党のマコネル上院院内総務は7日、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査は「終了」したとの見解を示した。モラー特別検察官がまとめた同疑惑の捜査報告書を巡る共和党と民主党の対立が精鋭化する可能性がある。

マコネル院内総務は上院で行った演説で「モラー特別検察官の捜査の結果は明白だ。このケースは終了した」と宣言。トランプ氏とロシアとの癒着を示す証拠は見つからなかったとするモラー報告書の「最終結果」を認めることを拒否している民主党は「完全なメルトダウン」状態にあると非難した。

マコネル氏に続いて演説を行った民主党のシューマー上院院内総務はこれに反発。トランプ氏は「法律を鑑みない大統領」だとし、マコネル院内総務は議会による調査を葬り去ろうとしていると批判した。

下院民主党はバー司法長官がモラー特別検察官の報告書の全文提出を拒否したことは「議会侮辱罪」に当たると主張しており、この日に司法省当局者との会合を予定している。

*写真を追加しました。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。