米下院情報委、中国の「問題行動」検証開始 社会統制に焦点
［ワシントン １６日 ロイター］ – 米議会下院の情報委員会は１６日、問題とされる中国の行動を検証する作業を始めた。来年にかけて行う。
この日は外部専門家の公聴会を開き、中国が諜報活動や影響力行使、政治統制に国内外で技術を活用するとされる問題を検証した。
アダム・シフ委員長（民主党）は、中国は人工知能や機械学習、顔認識ソフトを活用して社会統制を強化したと指摘。「こうした技術革新と権威主義は強い懸念を抱かせるもので、中国以外にも拡大している」と述べた。
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