シリアが化学兵器使用の可能性、確証あれば迅速対応=米国務省

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国務省は21日、シリアのアサド政権による化学兵器使用の可能性を察知していると明らかにし、確証が得られれば米国ならびに同盟諸国は「迅速かつ適切に」対応すると警告した。

同省のモーガン・オータガス報道官は声明で「をわれわれは遺憾ながら、アサド政権が化学兵器を再び使用している可能性を認識している。5月19日午前にシリア北西部で実施された疑いがある塩素攻撃が含まれる」と表明した。

19日の攻撃については引き続き情報を収集しているとしつつ、北西部イドリブ県でのアサド政権軍による停戦違反の一環だと批判した。

米政府はシリアの化学兵器使用を巡り2017年4月と18年4月にアサド政権への軍事攻撃を実施している。昨年9月に米政府高官は、シリア反体制派の最後の主要拠点であるイドリブ県でシリア政府が化学兵器を準備している証拠があると述べていた。

国務省は声明で、ロシアとアサド政権軍が化学兵器攻撃の責任を他に転嫁するために偽情報の拡散を続けてきたと批判。しかし、アサド政権が国内の検証済みの化学兵器攻撃のほぼ全てを実施したということは「明確な事実」だと強調した。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]