米国民の約半数、イランと数年以内に開戦と予想=調査

[21日 ロイター] – ロイター/イプソスが21日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。

調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、5人中4人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。

調査は5月17─20日に実施。全米1007人から回答を得た。うち、民主党員は377人、共和党員は313人。誤差の範囲は4%ポイント。

トランプ米大統領の対イラン政策については、支持しないが49%、強く反対が31%。支持するは39%だった。

数年以内にイランと開戦すると予想した人は51%で、昨年6月の同様の調査から8%ポイント上昇した。

イランは米国にとり「深刻な」もしくは「差し迫った」脅威だとの見方は53%で、昨年7月の調査から6%ポイント上昇した。北朝鮮が脅威との回答は58%、ロシアが脅威だとの回答は51%だった。

米国はイランに先制攻撃をすべきでないと60%が回答。先制攻撃すべきだと回答した人は12%にとどまった。

ただ、イランが攻撃した場合、米軍は報復措置を取るべきだと回答した人は79%だった。限定的な報復措置を支持する人は40%、本格的に反撃すべきだとの回答は39%だった。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。