米、ロシア民間衛星業者との契約禁止 セキュリティー懸念で
［モスクワ／ワシントン ３１日 ロイター］ – 米国防総省は３１日、ロシアの民間の衛星通信サービスが受け入れがたいサイバーセキュリティーリスクをもたらしているとみなし、同サービスとの契約を禁止した。米政府の連邦公報で明らかにした。
今回の措置は２０２２年１２月３１日から実行される打ち上げに適用され、衛星などのサービスに及ぶという。中国、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアもすでに同様の措置の対象になっている。
今回の措置を巡り、ロシア側は米国を非難。タス通信によると、ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は「米国は打ち上げサービスの市場からロシアを締め出そうとする政策を長期にわたり行っている」と指摘した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。