米、ロシア民間衛星業者との契約禁止　セキュリティー懸念で

［モスクワ／ワシントン　３１日　ロイター］ – 米国防総省は３１日、ロシアの民間の衛星通信サービスが受け入れがたいサイバーセキュリティーリスクをもたらしているとみなし、同サービスとの契約を禁止した。米政府の連邦公報で明らかにした。

今回の措置は２０２２年１２月３１日から実行される打ち上げに適用され、衛星などのサービスに及ぶという。中国、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアもすでに同様の措置の対象になっている。

今回の措置を巡り、ロシア側は米国を非難。タス通信によると、ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は「米国は打ち上げサービスの市場からロシアを締め出そうとする政策を長期にわたり行っている」と指摘した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。