メキシコ、移民問題解決に期待　大統領「米国との合意可能」

［ワシントン　３日　ロイター］ – メキシコ当局者は３日、トランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税表明につながった移民問題の解決に向け、米国と合意に達することは可能との見解を示した。両国の交渉団は３日から協議を開始する。

ロペスオブラドール大統領も朝の定例会見で、関税回避に向け両国が妥結できると強調した。

エブラルド外相は、米政府がメキシコからの輸入品に関税を課せば、米国への移民流入を止める上で逆効果になると指摘。関税は金融や経済の不安定を引き起こし、さらにはメキシコ当局の移民管理能力にも影響しかねないと述べた。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。