仏検察、ルノー・日産統括会社の報酬巡る問題で元法相を捜査
［パリ ４日 ロイター］ – フランス検察の金融担当部局は４日、オランダにある仏ルノー<RENA.PA>と日産自動車<7201.T>の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。
ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。
企業連合統括会社のコンサルタントやアドバイザー向け報酬を巡り、第三者機関による調査ではカルロス・ゴーン被告の下で支払われた約１１００万ユーロが問題視され、ルノーの取締役会は日産と協力して返還を求めている。
関連記事
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。