米財務長官、今週末のＧ２０会合で中国人民銀総裁と会談＝報道官

［ワシントン　４日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は、今週末に福岡市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、中国人民銀行の易綱総裁と会談する。米財務省報道官が４日、明らかにした。

米中通商協議が約１カ月前に事実上決裂して以降、両国の交渉チームの主要メンバーが対面で会談するのは初めてとなる。

米財務省は会談の詳細には言及しなかった。ムニューシン長官は易総裁との会談のほかに、麻生太郎財務相、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ショルツ独財務相らを含む９カ国・地域の当局者らとそれぞれ会談を予定しているという。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。