ファーウェイ、海底ケーブル事業撤退　中国共産党政府に近い企業に売却

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する。ファーウェイは、トランプ米政権による実質的な禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

報道によると、江蘇省拠点の光通信ネットワーク企業・江蘇亨通光電は6月3日、上海証券取引所に華為海洋網絡の株51％の購入を届け出た。これにより、ファーウェイは海底ケーブル事業から撤退する。

華為海洋は2008年、香港でファーウェイと英国の海洋通信会社グローバル・マリン・システムとの合弁会社として設立。株式は、華為投資ホールディング（以下華為投資）が51％、グローバル・マリン・システムが49％となっている。