米議員、米上場の中国企業に金融監督受け入れ義務付ける法案提出
［ワシントン ５日 ロイター］ – 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。
共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。
両委員会によると、中国は企業の帳簿や記録を中国国内に保管することを法律で義務付けており、中国で実施された監査の書類を国外に持ち出すことを制限している。
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