ファーウェイ、日本の安全保障貿易情報で注意リスト入り
日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ(華為技術)を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。
米トランプ政権は、ファーウェイおよび68の子会社・関連企業を輸出規制リストに追加した。これを受けてCISTECは5月16日の会員向け報告で、ファーウェイを潜在的な懸念のある企業や組織リスト「チェイサーリスト」入りしたことを報告。取引する日本の貿易事業社に、今後、慎重を期すように注意を促した。
CISTECのチェイサーリストは、日本の輸出入の監視、会員のリスク管理のため、日米欧および国連により認可されない組織や企業と取引を行わないように、警告情報を提供する。大量破壊兵器の開発に関与が疑われる組織がこのリストに追加されている。
関連記事
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
サクランボの木が大量に枯れた。原因を追及した農家だけでなく、助けた弁護士や記者まで拘束。中国・大連で何が起きているのか
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという