米国とメキシコ、不法移民対策で合意　関税発動を停止

［ワシントン／メキシコ市　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。

トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「米国はメキシコと合意文書に署名した。よって１０日に発動する予定だったメキシコに対する関税は無期限で停止された」と述べた。

「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。