G20、貿易摩擦解決を最優先課題とすべき=IMF専務理事

[福岡市 9日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、20カ国・地域(G20)に対し、世界的な経済成長へのリスクを和らげるため貿易摩擦の解決を最優先課題とするよう求めた。

G20財務相・中央銀行総裁会合後の声明で同専務理事は、「世界経済が一時的な安定の兆候と成長加速の見通しを示すなか、会合を行った。これらは良いニュースだが、先行きは引き続き不安定でいくつかの下振れリスクがある」と指摘。

その上で「これらのリスクを和らげるため、既存および新たな関税を含め、現在の通商面での緊張緩和を最優先するよう強調したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない?!専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。