日仏両政府、日産ルノーの提携強化へ支援　「誤解解けた」とルメール氏

［東京　１０日　ロイター］ – 世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は１０日、都内で会談し、日産自動車<7201.T>とルノー<RENA.PA>の提携強化に向け、日仏両政府が支援することで一致した。両氏が会談後、記者団に語った。

ルメール経財相は記者団に対し、日産とルノーの提携関係について「（日仏）両政府が支援することを確認した」と述べた。世耕経産相との会談について「世耕経産相との意見交換は建設的だった。大変うれしく思っている」との認識も併せて示した。

世耕経産相とルメール経財相の会談は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会出席で訪れたパリで５月２２日に実施して以来。ルメール氏はこの日の会談で「これまでの誤解が解け、あらためて信頼関係が構築できた」と述べた。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。