香港逃亡犯条例への抗議行動拡大、行政長官は非難

［香港　１１日　ロイター］ – 香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。

改正案は域内のほか海外を含めて異例の広範囲な反発を招いており、香港は政治危機に陥っている。１２日には、親中国派主導の立法会（議会）で第２回審議が行われる。

９日には市内で平和裏の行進が行われたが、立法会の周辺に配置された警官隊が１０日午前、数百人のデモ隊と衝突した。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１１日、記者会見で抗議行動について警告。「学校、保護者、団体、企業、労組に対し、こうした過激な行為を擁護している場合は、真剣に考えるよう求める」と述べた。

人権団体は、恣意的拘束、自白強要、中国での弁護士確保に伴う問題などを根拠に、改正案を進めるべきでないと訴えている。

ネット上では、現地時間１１日午後１０時（日本時間午後１１時）から１２日まで立法会を包囲する５万人規模の活動が呼び掛けられた。１２日にはまた、行政長官の辞任を求める大規模集会が予定されている。

さらに、オンライン調査によると、香港には珍しく、飲食店や雑貨店、書店、コーヒーショップなど、小規模小売店を中心に約２０００店が、スト実施を宣言している。

このほか、一部の教育機関、ホテル、法律事務所、社会福祉関係者、約４０００人の教員も、スト実施と１２日のデモ参加を公言している。