ポンペオ国務長官、米企業への市場開放でインドに圧力

［ワシントン　１２日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１２日、６月末のインド訪問を前に、米企業のインド市場へのアクセス拡大により同国との貿易問題を解決する協議に米国は前向きだとの認識を示した。

トランプ米大統領はインドに適用している一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を６月５日から廃止する決定を下しており、ポンペオ氏の発言は、それに言及したもの。

ポンペオ氏は、米・インドビジネス協議会で、われわれは協議にオープンで、友好国インドが貿易障壁を撤廃し、インド企業の競争力を信頼することを望んでいる、と語った。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。