ホルムズ海峡付近で日本の海運会社の運航船が被弾＝国交省

［東京　１３日　ロイター］ – 国土交通省の海事局安全政策課は１３日、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航する船舶が被弾したとの情報が入ったと発表した。

被弾したのは国華産業（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー（船籍パナマ）で、日本時間午前１１時４５分（現地時間午前６時４５分）ごろ発生した。日本人の乗組員はいなかったとの情報があるという。

世耕弘成経済産業相は「日本関係の積荷を積んだ船が攻撃された。さらなる情報を収集している」と明らかにした。乗組員にけがはないという。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。