テスラやGM、中国製部品の関税免除を米政府が却下
[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米政権が、テスラ<TSLA.O>やゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、日産自動車<7201.T>などが求めていた中国製部品への関税免除を却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かった。
米政府は昨年、中国からの輸入品500億ドル相当に25%の関税を適用したが、米通商代表部(USTR)は企業に適用除外の申請を認めた。
政府の文書によると、USTRは5月29日付の書簡で、テスラの量産車「モデル3」の車載コンピューターとセンタースクリーンに関する免除申請を退け、いずれも中国政府の製造業振興策「中国製造2025」やその他の産業政策に「戦略的重要性を持つ製品」だと指摘した。
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