石油タンカー攻撃、イランの関与は「ほぼ確実」＝英外相

［ロンドン　１６日　ロイター］ – 英国のハント外相は１６日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題について、イランが関与したことは「ほぼ確実だ」との見解を示した。

イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は１５日、攻撃はイランの責任だとの見方を英国が示したことを受けて、駐テヘランの英大使をイラン政府が呼び出したと伝えた。

ハント氏はＢＢＣの番組で「われわれは独自の調査を行った」とし、イラン以外ができるとは思わないとコメントした。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。