米大統領、ロッキードにヘリコプター工場閉鎖計画の撤回求める
［１４日 ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、米防衛大手ロッキード・マーチン<LMT.N>に対し、ヘリコプター部門シコルスキーのペンシルベニア州にある工場の閉鎖計画を撤回するよう求めた。
ロッキードは１週間前に同州コーツビルの工場を閉鎖すると発表。ヘリコプターなど回転翼航空機業界の長年の低迷を理由に挙げていた。同工場は「シコルスキーＳ‐９２」と「Ｓ‐７６Ｄ」の「仕上げ工程」を担っているという。
トランプ氏はツイッターへの投稿で、同工場の「操業継続」についてロッキードのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）と話をしたと明らかにし、ＣＥＯが「近く決定を下す」とした。
関連記事
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った