米、中米３カ国への援助見直し　予算を再分配・凍結

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米トランプ政権は１７日、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの中米３カ国に対する援助を見直すと発表した。

議会関係者によると、政府は議会に対し２０１８年度予算で認められた支援金３億７０００万ドルを再分配するほか、１７年度予算の追加支援１億８０００万ドルを凍結すると通知した。これらの資金はこれまで手を付けられていないという。

トランプ政権は今年３月、中米３カ国への援助額を削減する方針を示していた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。