コンゴの部族抗争、1週間で161人殺害

［ゴマ（コンゴ）　１７日　ロイター］ – アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）北東部イツリ州の地元当局は１７日、牧畜民ヘマ族と農耕民レンドゥ族の部族抗争により、過去１週間で少なくとも１６１人が殺害されたと明らかにした。

襲撃者は特定されていないが、一連の犠牲者の大半はヘマ族だという。ヘマ族とレンドゥ族は長年、牧草地の権利などをめぐって対立。１９９９─２００７年の衝突では、推定で約５万人が死亡した。１７─１８年にかけても数百人が死亡したが、それ以降は平穏な状態だった。

同州出身の国会議員によると、発端は１０日にレンドゥ族４人が殺害された事件。「レンドゥの人々がヘマ族の仕業だと考え、複数のヘマ族の村を襲った」と指摘した

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。