コンゴの部族抗争、1週間で161人殺害

［ゴマ（コンゴ）　１７日　ロイター］ – アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）北東部イツリ州の地元当局は１７日、牧畜民ヘマ族と農耕民レンドゥ族の部族抗争により、過去１週間で少なくとも１６１人が殺害されたと明らかにした。

襲撃者は特定されていないが、一連の犠牲者の大半はヘマ族だという。ヘマ族とレンドゥ族は長年、牧草地の権利などをめぐって対立。１９９９─２００７年の衝突では、推定で約５万人が死亡した。１７─１８年にかけても数百人が死亡したが、それ以降は平穏な状態だった。

同州出身の国会議員によると、発端は１０日にレンドゥ族４人が殺害された事件。「レンドゥの人々がヘマ族の仕業だと考え、複数のヘマ族の村を襲った」と指摘した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。

新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」

ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった

大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる