トランプ大統領、イランとの戦争望まず=米国務長官

[ワシントン 18日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は18日、米国はイランに対する圧力を維持し、中東地域における侵略抑止を継続するとしながらも、トランプ大統領はイランとの戦争を望んでいないと述べた。

ポンペオ長官はフロリダ州のマクディール空軍基地で「米国はこれまでもイランに対し、侵略の抑止に努めているとのメッセージを発してきた」とし、「トランプ大統領は戦争を望んでいない。中東地域における米国の国益を保全しながら、こうしたメッセージを発し続ける」と述べた。

今月13日に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で発生した石油タンカー攻撃について、米国はイランが背後にいたと非難。さらにイランは17日、2015年の核合意で定められた低濃縮ウランの国内貯蔵があと10日で制限量を超過する見通しと明らかにした。 こうした中、トランプ大統領はタイム誌に18日付で掲載されたインタビューで、イランの核兵器保有を阻止するために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。