イラン、核合意の義務停止巡る60日の期限は延長せず

［ロンドン　１９日　ロイター］ – イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は１９日、核合意の参加国がイランを米国による制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ高レベルのウラン濃縮を再開する方針について、６０日の期限は延長しないと述べた。

タスニム通信によると、報道官は「核合意の残りの参加国に示した２カ月の期限の延長は不可能だ。第２段階の措置は予定通り実行される」と語った。

米国が一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を再び発動したことを受け、イランは５月、核合意が定めた義務の一部履行を停止。核合意の参加国がイランを米国の制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると表明した。期限は７月８日となる。[nL3N22K2HW]

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。