「臓器狩り共犯にならないで」　カナダ教授、渡航移植ビジネス禁止法案の可決を後押し

カナダの上院、下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は今、上院の最終承認を待っている。カナダのマニトバ大学のマリア・チャン教授は16日、バンクーバー・サン紙への寄稿文で、「共犯になってはいけない」と呼び掛け、法案の通過を後押しした。

同教授は「中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ETAC，End Transplant Abuse in China）」の一員でもある。

カナダの国会で最終審議に入っている、刑法および移民・難民関連保護法に修正を加える法案S-240は、国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案。法案が成立すれば、おぞましい犯罪の犠牲となってきた民族・宗教の少数派を保護することになる。

人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。

東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている

台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。

中国共産党が現在も処刑された囚人から臓器を摘出しているとの証言が、オーストラリアに亡命した中国人医師によって明らかになった。国際的に最大規模の移植施設との協力をオーストラリア当局が検討する中、人権団体は強い懸念を示している。

厚労省が進める移植医療体制改革の一環として、中国と関係が深い藤田医科大学などが臓器提供者家族への説明・同意を担う新法人を設立へ。JOTの負担軽減と迅速な地域対応を図る一方、海外移植の倫理問題も課題となっている。