カンボジア経済特区、中国製品の積み替え輸出否定　米関税回避巡り

［プノンペン　２１日　ロイター］ – カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。

米大使館の報道官は１９日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（ＳＳＥＺ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行ったことがわかり、罰金を科したと明らかにした。罰金の対象となった企業名や数、罰金額、製品の詳細は示さなかった。

ＳＳＥＺは２０日にウェブサイトに声明を掲載し、内部調査を行った結果、同区で操業する企業のいずれも米国から罰金を科されていないことが判明したと発表。「米国に輸出している２９社は米税関による処罰は受けていない」とした。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。