北朝鮮、制裁解除だけでは海外資金調達できず＝報告書

［ソウル　２１日　ロイター］ – 米国のシンクタンク、コリア・ソサエティは、北朝鮮が海外から資金を調達するには、対北朝鮮制裁の解除だけでは不十分だとするリポートをまとめた。

発表前のリポートをロイターが入手した。

リポートは、資金洗浄（マネーロンダリング）や国内の規制システムなどに対する懸念を払拭する必要があると指摘。「国連や米国の制裁に起因する障害よりも、体系的な改革に対する意欲の欠如が根本的な制約になっている」としている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。