米が中国のスパコン企業を禁輸対象に、安全保障に懸念

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米商務省は２１日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。

ＥＬは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようとしており、今回の発表はその最新の対策になる。

対象となるのは、スパコン製造企業の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など５団体。それぞれが使う別名の企業も対象だという。こうした企業が開発しているスパコンの軍事用途を巡る懸念があるとした。