米軍とイラク軍、イラク内の基地からの民間人避難計画を否定

［ティクルート（イラク）　２２日　ロイター］ – イラク軍と米軍の報道官は２２日、イラク国内のバラド基地で受託業者として勤務するロッキード・マーティン<LMT.N>とサリーポート・グローバルのスタッフを基地から避難させる計画を否定した。

複数の軍関係筋は２１日、匿名を条件にロイターに対し、２社のスタッフ約４００人がバラド基地からの避難を準備していると明らかにしていた。「治安上の脅威の可能性」が理由としたが、脅威の詳細には言及していなかった。[nL4N23S4IH]

イラクの首都バグダッドの北８０キロにあるバラド基地は先週、迫撃砲３発による攻撃を受けていた。同基地には米軍部隊も駐留する。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。