米がパレスチナなどの支援計画発表、中東和平案の一環
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは２２日、５００億ドル規模の中東地域向け経済計画を発表した。パレスチナや中東諸国を支援するための投資ファンドを設立するほか、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業などに５０億ドル投資する。
「繁栄に向けた平和」と題した支援計画は、トランプ大統領の新たな中東和平案の一環。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問が２５─２６日にバーレーンの首都マナマで開かれる国際会合で発表する。会合には、サウジアラビアなどのアラブ諸国が参加する。
関連資料や米高官とのインタビューの内容によると、１７９のインフラ事業などが計画されている。
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