米、国内向け５Ｇ機器の中国以外での製造義務付け検討＝ＷＳＪ

［２３日　ロイター］ – トランプ米大統領は、米国で使用される次世代高速通信規格「５Ｇ」関連機器の設計と製造を中国以外で行うことを義務付ける案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、関係筋の話として報じた。

同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る１５０日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、スイッチなどのハードウエアや、ソフトウエアを中国以外で開発できないか確認しているという。

トランプ政権は５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。