インドの今年度財政赤字、当初の目標から上方修正へ＝関係筋

［ニューデリー　21日　ロイター］ – インドのニルマラ・シタラマン財務相は7月5日に公表する2019／20年度（20年3月終了）予算案で、財政赤字が当初想定していたよりも拡大するとの見通しを示す。景気低迷による税収の落ち込みが背景。3人の関係者が明らかにした。

今回の予算案は、モディ政権2期目の最初の予算案となる。モディ首相は2014年の就任以降、主に補助金削減や燃料税により財政赤字を2013／14年の国内総生産（GDP）比4．5％から3．4％に縮小させた。

ただ、高速道路や住宅向けの歳出拡大、法人税および所得税の引き下げといった選挙公約を守るため、歳出拡大を迫られている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。