インドの今年度財政赤字、当初の目標から上方修正へ＝関係筋

［ニューデリー　21日　ロイター］ – インドのニルマラ・シタラマン財務相は7月5日に公表する2019／20年度（20年3月終了）予算案で、財政赤字が当初想定していたよりも拡大するとの見通しを示す。景気低迷による税収の落ち込みが背景。3人の関係者が明らかにした。

今回の予算案は、モディ政権2期目の最初の予算案となる。モディ首相は2014年の就任以降、主に補助金削減や燃料税により財政赤字を2013／14年の国内総生産（GDP）比4．5％から3．4％に縮小させた。

ただ、高速道路や住宅向けの歳出拡大、法人税および所得税の引き下げといった選挙公約を守るため、歳出拡大を迫られている。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。