中国DJI、米国内でドローン製造を計画 米議会で懸念の声も

[ワシントン 24日 ロイター] – 民生用ドローン(小型無人機)の世界最大手である中国DJIは24日、米カリフォルニア州にある同社の倉庫でドローン製造を開始する計画を明らかにした。ただ、米議会の一部では中国製ドローンについて懸念の声が上がっている。

DJIは、同社製のドローンについて米国内製造分の価値が米通商協定法の適用対象と米税関・国境警備局によって認定され次第、カリフォルニア州でドローン「マビック2エンタープライズ」の組立生産を行うとの見通しを示した。この認定によって一部の米政府機関が同社製ドローンを購入することが容易になると説明した。

DJIは「新たな投資を通じて米国での足場を拡大することで、顧客により良い形で製品を提供し、米国で雇用を創出し、米国のドローン業界を強化できる」と期待を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った