トランプ大統領、イランけん制　「攻撃に圧倒的な力で対応」

［ワシントン　２５日　ロイター］ – トランプ米大統領は２５日、イランによる米国へのいかなる攻撃に対しても、報復措置を取るとけん制した。

トランプ政権は前日、イランの最高指導者ハメネイ師や高官らを対象とした追加経済制裁を発表。イランはこれに対し、米国の制裁は外交の道を永久に閉ざすと批判した。

同批判に対し、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「イランがこの日示した無知かつ侮辱的な声明は、現実を理解していないことを明示している」とし、「イランによる米国への攻撃に対し、圧倒的な力で対応する」と警告した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。