参院選、4日公示・21日投開票の日程決定＝臨時閣議
［東京 26日 ロイター］ – 政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。26日は通常国会の会期末で、政府は会期を延長せず、衆参同日選は見送られる。26日午後の安倍晋三首相の会見でその方針が示されるとみられる。
今回の参院選は、定数が6増になったことを受け、改選議席は6年前から3議席増えて124議席となる。
自民党は65議席、公明党は11議席の改選議席を有しているが、自民党執行部は改選議席の過半数63議席を与党で獲得できれば「勝利」との水準を示している。
（田巻一彦）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。