ソーシャルメディアのアルゴリズム活用に批判、米上院小委公聴会

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米上院小委員会が25日開いた公聴会で、フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルといったソーシャルメディアがアルゴリズムや人工知能（AI）で選別したコンテンツを提供して利用者を引き付けようとする手法に批判の声が上がった。

上院商業委員会の通信、技術、イノベーション小委員会が開いた公聴会に出席した専門家らはAIで利用者に提供するコンテンツを選別する手法を批判。議員らはグーグル傘下のユーチューブやフェイスブックなどで提供されているコンテンツの大半は陰謀説や党派色が強い意見、誤解を与える情報だと主張した。

米議会では何カ月も前からネット利用者のプライバシー保護について審議が進められてきた。ソーシャルメディアが個人情報を活用して利用者に特定のコンテンツを推奨する機能を制限し、各企業が不適切なコンテンツから子どもを守る措置を講じているかを検証するといった具体的措置につながる可能性がある。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。