ＥＵ鉄鋼業界、欧州委にセーフガード強化要求

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼業幹部らは２６日、欧州委員会に対し、米国の追加関税措置に伴う鉄鋼製品の輸入急増に対するセーフガードを強化するよう求めた。ＥＵでは業界の将来が脅かされており、とりわけＥＵ離脱をめぐり先行き不透明な英国で深刻だという。

幹部らはセーフガードは効いておらず、予定通り７月から輸入割り当てが５％増えれば、業界にはさらなる打撃になると指摘した。

昨年のＥＵの鉄鋼市場は３．３％の拡大にとどまる一方で、輸入品は１２％増えた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。