トランプ米大統領、日米安保あらためて批判　G20前に

［東京　27日　ロイター］ – トランプ米大統領は26日、大阪で28─29日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて安倍晋三首相と会談するのを前に、日米の安全保障協力をあらためて批判した。

トランプ氏はFOXテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。