頻繁な会談、強固な同盟の証＝日米首脳会談で安倍首相

［大阪　28日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日午前8時半過ぎ、大阪市内で首脳会談を始めた。

会談の冒頭、安倍晋三首相は3カ月連続の首脳会談は強固な日米同盟の証として、同日開催する20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で世界経済の成長について力強いメッセージを発したいと協力を求めた。

トランプ大統領は日系自動車メーカーの米国投資に謝意を示した一方、会談で貿易や軍事、軍事装備品を議論したいと強調した。

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AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。