日米同盟見直しという話は一切ない=菅官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日、日米同盟のベースとなる日米安保条約を念頭に「見直しという話は一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。日米同盟を巡って「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」との認識も併せて示した。
トランプ米大統領が27日、オーストラリアのモリソン首相との夕食会で「同盟諸国との貿易赤字を引き継いだが、軍事的に助けてきた」と述べた真意を問われ、答えた。菅官房長官は「トランプ大統領の発言の意図を説明する立場にない」と語った。
一方、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による27日の首脳会談に関し「全体として和やかな雰囲気の中で、有意義な会談だった」とし、「日中関係を新たな段階に押し上げ、『日中新時代』を築いていきたい」との認識を示した。
関連記事
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている