トルコ大統領、米国がF35引き渡し拒否なら「強奪」＝現地紙

［イスタンブール　4日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は、同国が決めたロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡り、米国が最新鋭ステルス戦闘機「F35」のトルコへの引き渡しを拒否すれば、「強奪」になると非難した。4日付のトルコ紙ハリエットが報じた。

エルドアン大統領は先月29日、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間にトランプ米大統領と会談した後、S400導入に絡む米国からの制裁は回避できるとの見通しを示していた。

しかし、米政府高官らはロイターに対し、トルコがS400を購入すればトルコに制裁を科し、F35関連プログラムから除外する方針に変わりないとした。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った