イランの核濃縮度引き上げ、対話での解決を米に要望=官房副長官

[東京 8日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は8日午前の記者会見で、イランがウランの濃縮度を核合意の規定を超える水準に引き上げると発表したことについて、同国には核合意を損ねる措置を控えるよう求めるとし、米国をはじめ関係国には「対話による解決を強く望むと伝えていく」方針を示した。

イランは7日、ウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表。さらに、欧州の合意当事国が米国の制裁からイランを守る措置を講じなければ、60日おきに合意履行の範囲を削減するとしている。

西村副長官は、日本はイラン核合意と中東情勢の安定化を一貫して支持する立場にあり、今回の件を深刻に懸念し注視していると表明。

事実関係については国際原子力機関(IAEA)が確認するとし、イランには「核合意を遵守し、コミットメントに即座に戻るよう、また合意を損なうさらなる措置を控えるよう、強く求める」と訴えた。

 

 

(中川泉 編集:田中志保)

関連記事
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。