米、対中関税第1弾の一部適用除外　医療・電子機器など

［ワシントン　9日　ロイター］ – トランプ米政権は9日、昨年7月に発動した中国製品に対する関税について、一部の医療機器やコンデンサーなど110の製品を適用除外とすることを明らかにした。

米政府は昨年7月6日、対中関税第1弾として340億ドル相当の輸入品に25％の関税を発動した。

米通商代表部（USTR）は過去1年で1000品目に適用除外を認めており、今回の除外は比較的少数にとどまった。

今回除外が認められたのは、メドトロニック<MDT.N>の医療機器部品やサイバーセキュリティー会社パロアルト・ネットワークス<PANW.N>の機器で使用されるコンデンサーなど。

これらの企業は、米国で代替品が生産されていないほか、当該製品は中国の国家産業育成策「中国製造2025」の対象になっていないとして除外を求めていた。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。