マレーシア、未完パイプライン巡り中国企業の資金差し押さえ

［クアラルンプール　15日　ロイター］ – マレーシアのマハティール首相は15日、未完のパイプライン建設事業を巡り、中国の国有企業、中国石油天然気管道局（CPP）の銀行口座から10億リンギット（約2億4350万ドル）超を同日までに差し押さえたことを明らかにした。

CPPは中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業で、2016年にマレーシアのナジブ前政権から2件のパイプライン事業、計23億ドル相当を受注。しかし昨年就任したマハティール首相は、ナジブ氏が承認した「不公平」な中国事業について再交渉もしくは中止を約束し、同年7月に両事業を中止した。

マハティール氏は記者団に対し、「パイプライン資金の80％が支払い済みなのに、事業は13％しか完了していない」とし、事業が中止された以上、政府は未完の分の資金を取り戻す権利があると説明した。

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3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。