米大統領がIT大手に迅速な対応約束、ファーウェイへの販売許可巡り
[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどIT大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。
ホワイトハウスによると、企業首脳らは販売許可について商務省が適時に判断するよう要請。一方で、ファーウェイからの通信機器購入や同社への販売に関して国家安全保障の面から制限を加えることに「強い支持」を表明した。
会合にはグーグルのほかにシスコ・システムズ<CSCO.O>、インテル<INTC.O>、ブロードコム<AVGO.O>、クアルコム<QCOM.O>、マイクロン・テクノロジー <MU.O>、ウェスタンデジタル<WDC.O>の各最高経営責任者(CEO)が出席。
関連記事
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす