トランプ氏「仏産ワインに課税」、デジタル課税導入なら

［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領は26日、フランスに対し近く「大規模な」対応策を講じるとし、フランス産ワインに対し新たに課税する可能性があると警告した。仏政府が米ハイテク企業を対象にデジタル課税を導入すると発表したことに反発した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「米ハイテク企業への課税は、本国である米国がすべきだ。米国は近く、マクロン仏大統領の愚行に対応する大規模な措置を発表する」とし、「アメリカのワインの方がフランスのワインよりも質が良いといつも言ってきている！」と述べた。

その後、ホワイトハウスで記者団に対し、デジタル課税に関する決定は誤りと強調。フランスがデジタル課税を導入すれば米国は仏産ワインに課税する方針だと伝えたとした上で、米国の対応策は間もなく発表されるとした。

米国はフランスのワインおよび蒸留酒の輸出先として最大国。2018年のフランスの米国向けワイン輸出額は32億ユーロ（36億ドル）とワイン輸出全体の約4分の1を占めている。

トランプ大統領は先週、フランスが計画するデジタル課税導入に対する懸念をマクロン大統領に表明していた。

ホワイトハウスのディア報道官は、仏政府の決定に「実に失望している」とし、「米政府は全ての政策手段を検討している」と述べた。

フランスのルメール経済財務相はトランプ氏の投稿後の声明で、「デジタル活動に対する普遍的な課税はわれわれ全員に関係する課題だ。先進7カ国（G7）および経済協力開発機構（OECD）の枠組みの中で（デジタル課税に関する）合意に達することを望む一方、フランスは自国の決定を進めていく」と述べた。