米中、上海で通商協議再開へ 進展は期待薄
[北京/ワシントン 29日 ロイター] – 米国と中国は30─31日、上海で通商協議を再開する。先月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に両国首脳が協議再開で合意して以降、交渉担当者間の初の対面協議となる。
ただ今回の会合では貿易摩擦解消に向けた進展への期待は低く、当局者や企業は、中国による米国産農産物の購入や、米国による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への制裁緩和など、双方が少なくとも「善意」を示す措置へのコミットメントを明確に表明し、今後の交渉に道を開くことを望んでいる。
トランプ米大統領は26日、中国政府が来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとして、交渉妥結に悲観的な見方を示した。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した