焦点：米大統領選、民主党はバイデン氏とウォーレン氏一騎打ちか

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米民主党が３０、３１日の両日実施した大統領選候補者の第２回討論会を経て、候補者選びはバイデン前副大統領とウォーレン上院議員の一騎打ちとなる可能性が強まった。

バイデン氏は６月の第１回討論会で劣勢に立たされていたが、３１日にミシガン州デトロイトで開かれた討論会では、最有力候補の地位を失いかねないとの懸念を和らげるのに成功したようだ。

バイデン氏は、長い政治キャリアやオバマ前政権下での実績などを強調し、より闘争的な発言で中道派候補としての立場を死守。ハリス上院議員など多くの候補から集中砲火を浴びたが、ほぼ無傷で切り抜けた。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している