01─17年に消失した米国の自然地域は約1000万ヘクタール=リポート

[6日 ロイター] – 米有力シンクタンク「アメリカ進歩センター(CAP)」は6日、2001─17年に米国で喪失した自然地域は971万2455.41ヘクタール(グランドキャニオン国立公園9個分)に匹敵するとのリポートを発表した。

農業、エネルギー開発、住宅地拡大その他の人的要因が原因で、これにより、米国は気候変動による影響をより受けやすくなっているという。

リポートは、米国は自然地域の急速な減少を食い止めるため、2030年までに土地と海の30%を保護することに向け目標を設定する必要があると指摘した。自然地域は気候変動による最悪の影響や野生生物の絶滅から国土を保護する機能を持つという。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする